津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会（第4号12月22日）
御承知のとおり、移転先は南海トラフ地震津波発生の際、最もリスクの高い場所です。想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。
御承知のとおり、移転先は南海トラフ地震津波発生の際、最もリスクの高い場所です。想定される津久見市民の死者数は約２,０００人、建物の全・半壊数は４,０００戸を超えます。当然のことながら東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、最大クラスの地震・津波が発生した場合、被害を想定していますが、津久見市のハード面での対策は不十分で、ほとんど進んでいません。
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
ただ、救急患者の受入れに伴って、そういった医療設備で医師不足、重要と思うんですが、救急車が病院へ出動できないリスク、そういうのをですね、健康課としてどのようにお考えか、消防隊員の答弁にもありましたように、対応はすごい対応をしていただいてて、そこで受入れができない状況の中でも、電話等でですね、医師に確認を取って、そこで治療を行ったりということも聞いております。
また、子どもは一目散に飛び出したり、体が小さく、運転席から見えにくいため事故のリスクが高く、こども園等の駐車場は危険なエリアであるということを強く意識することが重要です。 市内のこども園、保育所においては、定期的に保護者へ駐車場内で立ち話を行わない、子どもだけで駐車場へ行かせないなどの注意喚起を行い、乗車するまでの間は子どもと必ず手をつないで歩くように通知をしています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 近年の気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取組みに加えて、流域にかかわる関係者による流域全体で行う流域治水の取組みが求められています。 その取組みの一つであります田んぼダムは、水田に降った雨水を一時的に貯留し、田んぼの排水口の堰板を加工し、落水量を調整することで、下流域の浸水被害を軽減する取組みでございます。
◯八番（多田羅純一君）県平均を超えているということは、感染リスクがちょっと抑えられつつあるのかなというふうに感じております。
◆５番（坂本哲知君） これも何度も聞いたんですが、企業誘致の動向ということなんですが、１０月の２６日に、キヤノンの御手洗会長が会見で、海外生産拠点で地政学的なリスク、地政学的というのはある特定の地域が政治的・社会的・軍事的な緊張が高まるリスクのことなんですが、高まっていることとし、工場の存在を根本的に見直そう。時代に合った体制に見直そうということで、というのが大きな課題だ。
電源調達先の検討につきましては、市場価格の高騰が続いていることから、市場変動による調達のリスクを回避するために、本年４月から九州電力の常時補給電力を増やしており、今後も調達費を抑えることを念頭に、相対電力なども含めて調達先及び調達量を決めていきたいと考えております。
運動し体力を向上している人は、認知症のリスクも大幅に減少するということも言われています。フレイル予防としての週一体操の取組みもありますけれども、そのほか、散歩の効果もあるとも言われています。ぜひまた散歩の取組みもまた進めていただければと思うのですけれども。 また、フレイルの入り口は、社会参加の機会の減少だとも言われています。
また、オミクロン株は重症化しにくいとされていますが、高齢者や基礎疾患のある方は、特に感染防止に最大限の注意を払う必要があることから、人混みなど感染リスクの高い場所への外出を控えていただくことや、ワクチンの接種を行うことにより、重症化予防効果が期待されます。
当初は議場の環境整備や議員と事務局の通信手段の変更などを進めてきましたが、ここでもコロナ禍のため、対面・接触のリスクを回避しつつ議論を止めないため、電子化・オンライン化の必要性が再認識され、議会タブレットの導入やオンライン委員会の対応のための条例改正などＩＣＴ化が加速しました。 知立市議会の独自の取組を報告いたします。
そこで、市から市の顧問弁護士に改めて確認した結果、法的な問題はないが、同一法人内で同時期に取引することで、実績によって株の価値に差があると認識される可能性が高いことから、取引は公平にしなければ訴訟リスクを抱えることになるという指摘をされ、二つの譲渡案について、指示を受けたということです。
個人情報が多く集積されればされるほど、紛失・漏洩のときのリスクが大きくなります。市民一人一人の個人情報を危険にさらすマイナンバーの普及は反対です。決算の中で、コロナ対策など賛成できる部分もありましたが、津久見市政にとってマイナスになる問題点を指摘して反対といたします。 次に、認定第７号について討論します。 後期高齢者医療制度は高齢者を大事にしていません。
その一方で、個人情報が集まれば集まるほど、攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど、流出機会が増加してしまいます。個人情報を一〇〇％守り切るシステムの構築は不可能です。 デジタル化を進めるなら、官民問わず、情報が漏えいした場合の原因解明と責任追及、プライバシー侵害の保障などの諸規定の整備が大前提です。
当該システムは稼働から６年目を迎えており、故障等によりシステムが止まるといったリスクを回避するために、今回、システム全体の更新を行っています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） ５年で更新するということになるということですが、６，２７０万円ですけれども、それがまた５年後にはこうした金額が必要になるということになるわけですかね。 ○議長（中西伸之） 情報推進課長。
ただ、やはり二重投票、それから投票所の安全面とか通信ができないとか、いろんなリスクがあります。そういったことで、今後も移動投票については考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 倉原英樹議員。
今、世界ではロシアによるウクライナ侵攻をめぐる情勢や核兵器への依存を深めていくような国も存在しておりまして、核兵器が再び使用されかねないリスクが危険なレベルまでに高まっていると言われております。ニュースなどで毎日流れてくるこの戦争の映像は、決して過去の歴史映像などではなく、まさに今、私たちと同じこのときに現実に起こっているということであります。
そこで、基本協定におけるリスク分担表での一部を改正し、予測し得ない価格変動が生じた場合の取扱いについては、双方の協議によると定めました。 これにより、総合運動場については二百七十八万九千円、平成令和の森スポーツ公園は四百七十二万三千円をそれぞれ負担し、支援することとしました。
県としては、今後も基本的な対策の徹底は欠かせないということを指導し、高齢者や基礎疾患のある人はリスクの高い場所への外出を控えてほしいと呼びかけているようです。 以上のことを踏まえて、まず１点目は感染症対策についてです。 国が示しているウイルスの性質の内容及び感染症対策について、初期から現在への経過をお伺いいたします。
門脇隆二総合政策課長 高尾良香 商工・雇用政策課長 栗山昌也出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ７番 松葉 民雄 １．認知症対策について ①市内の認知症者数と今後の発病見込み数 ②被相続人の認知症発症のリスク